2011-03-31 第177回国会 参議院 総務委員会 第6号
この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。 次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取組の強化等が盛り込まれております。
この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。 次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取組の強化等が盛り込まれております。
この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。 次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取り組みの強化等が盛り込まれております。
この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百九十億円を計上しております。 次に、事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取組等が盛り込まれております。 資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百九十億円を計上しております。 次に、事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取り組み等が盛り込まれております。 資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものでございます。
この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費八百二億円を計上しております。 次に、事業計画につきまして、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取組等が盛り込まれております。 資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費八百二億円を計上しております。 次に、事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取り組み等が盛り込まれております。 資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
○参考人（和崎信哉君） 先生の御指摘のように、地上デジタル放送設備の整備、それから、これからは各地にあります放送会館の老朽化等で一斉にそうした設備投資が必要になってくるという状況は御指摘のとおりでございます。 そんな中で、ＮＨＫの調達の考え方といたしましては、公正な取引を旨に円滑な事業運営を資すると、これをまず基本にする中で、基本的には調達は競争を原則としております。
そこで、総務省に見解を求めるわけでありますけれども、この放送の公共性を踏まえ、地域間格差のない視聴及び地域に密着した信頼される放送局の役割を果たすためにも、地上デジタル放送設備にかかわる公的支援、これが必要と考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
また、デジタル放送への移行に当たりましては、デジタル放送設備に係る、この中継局も含めましてでございますが、投資負担がローカル放送局の課題の一つになっているわけでございます。これにつきましても、総務省としては、各種の税制支援措置、金融支援措置等を行いまして、デジタル化投資の円滑化を図っているところでございます。
○加藤副大臣 先生御指摘のとおり、デジタル放送設備に係る投資負担がローカル放送局の課題となっております。 このため、総務省といたしましても、平成十一年度より、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等による税制、金融上の支援措置を設け、さらに、平成十五年度におきまして、対象施設の拡充を図るなど、ローカル放送局の負担をより一層軽減し、デジタル化投資の円滑化を図っているところであります。
デジタル放送設備に係る投資額は、民放全体で約五千六百億円、民放テレビ局平均で一社当たり約四十五億円ということになっております。先生おっしゃいますように、これらの負担が特に経営規模の小さな局には大きな経営課題となっているというふうなことは十分認識をいたしております。
○佐田副大臣 デジタル放送設備に関する投資額は、民間全体で約五千六百億円、民放テレビ局で平均一局当たりが大体四十五億円ぐらいになろうかと思います。ＮＨＫでは約五千億。合計しますと、一兆六百億を見込んでいるところでありますけれども、その負担が民放各社の大きな経営課題となることは十分に認識しておるところであります。
○高原政府参考人 先ほど申し上げましたように、民放のデジタル放送設備に係る投資額は、一社平均約四十五億円ということでございます。一方、十二年度の決算で見ますと、テレビ放送事業者の売り上げは一社平均百九十四億円、営業利益二十四億円というふうになっております。
○高原政府参考人 デジタル放送設備に係る投資額は、民放連及びＮＨＫの試算によりますと、民放全体で五千六百億円、民放テレビ一局平均で約四十五億円、ＮＨＫで約五千億円、合計約一兆六百億円を見込んでいるところでございます。
総務省としては、デジタル放送設備にかかわる経費負担については、第百四十五国会で高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を成立させていただいておりまして、その中で地方税につきまして、取得後五年間の課税標準を四分の三に圧縮するとか、これには鉄塔を含んでいるわけでございます。
そのために番組制作の方の経費が圧迫をされて質の低下を来すのではないかという御指摘かと思うわけでございますが、総務省といたしましては、このデジタル放送設備にかかわる経費負担について、一昨年、第百四十五国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして、税制面、金融面での支援措置を設けております。
また、円滑な、先ほどのあれとも絡みますが、円滑な移行という点で、今度、送信側の施設ですね、放送局の方がデジタル放送設備の変更をしなきゃいけません。これは大変な投資が必要になるわけでございますが、しかしながら、このアナ・アナ変換というようなものをやりながら並行して両方を送信しなきゃいけないというのは放送局にとっても若干過大な負担になってまいります。
また、先生お尋ねの資金の調達でございますが、これはデジタル放送設備の整備に必要な資金につきましては放送事業者が行うというものでございます。なお、百四十五回の国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法という法律がございますが、これに基づきまして、デジタル化に向けて税制ですとかあるいは金融上の支援措置を積極的に講じてまいりたいというふうに思っております。
また、デジタル放送設備に約一兆一千五百億ぐらいかかるだろう、こういう御指摘でございますが、そのとおりでございます。
○政務次官（佐田玄一郎君） 先生の御指摘のとおり、デジタル放送設備にかかわる投資額は、平成十年七月の民放連の、また試算でありますけれども、民放全体で五千六百億円、これは約でありますけれども、一社当たり仰せのとおり四十五億円とされておりまして、経営規模の小さなローカル局にとっては地上放送のデジタル化のための設備投資が大きな経営課題であることはもう皆さん方言われていることでありますけれども、郵政省としましても
○国務大臣（平林鴻三君） 委員のおっしゃる公的な支援という問題でございますが、デジタル放送設備にかかる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立をさせていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして税制と金融上の支援措置を設けておるところでございます。
○政府参考人（金澤薫君） 事実関係でございますのでお答えさせていただきますが、デジタル放送設備にかかる投資額でございますが、平成十年七月の民放連の試算によりますと、民放全体で約五千六百億円というふうになっております。一社当たりにいたしますと約四十五億円でございます。
次に、放送事業者がデジタル放送を行うための放送設備に対する投資、これが結構必要でございまして、この設備投資額というのは、デジタル放送設備につきましては、民放連の試算によりますと民放では約五千億円ぐらいかかるだろう、ＮＨＫの試算では約三千億円でございますが、決して小さなお金ではございません。
再度繰り返しになりますけれども、デジタル放送設備の構築というのは、これは放送事業者、苦しいですけれども何とか実施していく、あくまでも。ただ、アナ・アナ変換の費用まで放送事業者が負担することはもう不可能である。したがいまして、何らかの公的資金での支援をぜひお願いしたいということを、この場をかりてよろしくお願いしたいというふうに思っております。